「バーチャルオフィスって何ですか？」
最近、そんな問い合わせをたくさんいただきます。
バーチャルオフィスとはオフィスビルの一室ではなくオフィスの機能をレンタルするサービスです。
オフィスの機能とは「住所」や「電話番号」などのことです。
レンタルした住所はウェブサイトや名刺に記載できますし、法人登記にも利用可能。
なかには、東京03の電話番号をレンタルできたり、電話代行秘書もレンタルできるサービスだってあります。
バーチャルオフィス、、、気になってきませんか？
ということで本記事ではバーチャルオフィス初心者に向けて
「バーチャルオフィスとは何か？」概要やサービス、利用すべき人などをわかりやすく解説します。
こんな方向け
- 個人事業主・フリーランス
- ネットビジネスを始める会社員
- 住所を公開したくない女性
- オフィスのコストを削減したい経営者
- スタートアップの法人経営者
この記事を書いた人
バーチャルオフィスをわかりやすく解説します！
バーチャルオフィスとは主に事業用の住所をレンタルできるサービスです。
※バーチャル（＝仮想）のオフィスなので、その住所には実際のオフィスはありません。
住所レンタルだけでなく電話番号の貸与や電話転送、郵便物の受取・転送など、多くのバーチャルオフィス会社でさまざまなサービスが展開されています。
数年前までは、起業するとオフィスを構えるのが一般的でした。
しかし現在ではテレワークやオンラインビジネスが増えており、オフィスを借りずバーチャルオフィスを利用する人が急増しているのです。
バーチャルオフィス市場規模の推移と予測を示したグラフが株式会社「ITR」から発表されています。
※株式会社ITR：独立系ITコンサルティング・調査会社
バーチャルオフィスの市場規模は2025年に95億円まで膨れ上がると予測されています。
これからのバーチャルオフィスに期待できますね！
レンタルオフィスとの違いとは？
レンタルオフィスとは自分専用のオフィスを月額でレンタルできるサービスのことです。
バーチャルオフィスとの違いは「オフィスの有無」です。
レンタルオフィスは実際に仕事をする場所としての通信設備や備品など、貸事務所と同様の機能を持っています。
つまりオフィスの住所や電話番号をレンタルするバーチャルオフィスとは根本的に異なるサービスなんです。
シェアオフィスとの違いとは？
シェアオフィスとは共用のオフィスを月額でレンタルできるサービスのことです。
レンタルオフィス同様、バーチャルオフィスとの違いは「オフィスの有無」です。
シェアオフィスはオフィス環境の揃ったワークスペースを複数人で共有します。
こちらもオフィスの住所や電話番号をレンタルできるバーチャルオフィスとは、根本的に異なるサービスなんです。
バーチャルオフィスのサービス内容とは？
バーチャルオフィスでは「住所レンタル」の他にも、さまざまなサービスを展開されています。
ここではバーチャルオフィスで受けられる基本的なサービスを紹介します。
基本的なサービス
- 住所のレンタル
- 郵便物の受取、転送
- 電話番号の貸し出し、転送、電話代行
- 会議室の貸し出し
それぞれのサービス内容を解説しますね！
住所のレンタル
「住所のレンタル」はバーチャルオフィスの基本的なサービスです。
事務所のスペースを持つことなく事務所の住所のみを借りることができるのです。
バーチャルオフィスからレンタルした住所はホームページや名刺に記載したり、法人登記に利用することもできます。
郵便物の受取、転送
事業がスタートすると、レンタルした住所宛てに郵便物が届くようになります。
多くのバーチャルオフィス会社では届いた郵便物を受け取ってくれますし、指定した住所に転送してくれる会社も多いです。
転送してくれる頻度や料金は、バーチャルオフィスによって異なるので事前に確認しておきましょう。
電話番号の貸し出し、転送、電話代行
「固定電話番号の貸し出し」を行っているバーチャルオフィス会社も多いです。
携帯電話の番号ではなく固定の電話番号があると会社の信頼度がUPします。
オプションで電話転送や電話代行を提供するバーチャルオフィスもあるので、目的にあったサービスを選びましょう。
会議室の貸し出し
業種によっては会議室でのミーティングやセミナー、コンサルティングなどが必要な場面があるでしょう。
そのような場合に備えて、多くのバーチャルオフィスでは「会議室の貸し出しサービス」を行っています。
会議室のサイズや建物の外観など、バーチャルオフィス契約前に確認しておきましょう。
【厳選５選】バーチャルオフィスを利用するメリットとは？
バーチャルオフィスを利用する5つのメリットを紹介します。
5つのメリット
- コストを削減できる
- 一等地の住所をレンタルできる
- 自宅住所を公開しなくてよい
- 貸し会議室を利用できる
- さまざまなオプションを利用できる
①コストを削減できる
オフィスを借りれば、賃料に加え敷金・礼金や保証金など、100万円以上の初期費用が必要になります。
バーチャルオフィスであれば、これらの費用を抑えつつ事業をスタートすることができます。
②一等地の住所をレンタルできる
バーチャルオフィスでは、都心の一等地や地方都市の住所をレンタルすることができます。
またレンタルした住所はホームページや名刺に記載することができます。
③自宅住所を公開しなくてよい
自宅住所をネット上に公開するなんてイヤですよね。
プライバシー保護の観点からも、自宅住所とビジネス用の住所を分けておいた方が安心です。
バーチャルオフィスで住所をレンタルすると、自宅住所をネット上にも名刺にも公開しなくてOKになるんです。
④会議室を利用できる
クライアントとの打ち合わせや商談の際、会議室をレンタルできれば便利ですよね。
多くのバーチャルオフィスでは会議室が用意されており、格安（もしくは無料）で貸し出しを行っています。
⑤さまざまなオプションを利用できる
多くのバーチャルオフィスでは郵便物の転送サービスや電話転送サービスなどのオプションが用意されています。
さらに法人登記代行や電話秘書代行など、バーチャルオフィスがあなたの代わりに面倒な業務を代行してくれます。
【厳選５選】バーチャルオフィスを利用するデメリットとは？
バーチャルオフィスを利用する5つのデメリットを紹介します。
5つのデメリット
- 仕事スペースが必要
- 住所の重複
- 郵便物の受取が遅くなる
- 突然の来客に対応できない
- 開業できない職種もある
❶仕事スペースが必要
バーチャルオフィスを契約しても事務所スペースは用意されません。
自宅やカフェなどあなたが仕事をする場所を用意する必要があります。
なおクライアントとの打ち合わせや商談がある場合は、バーチャルオフィスの会議室を利用することも可能です。
❷住所の重複
バーチャルオフィスでは1つの住所を複数の会社で共有します。
人気のある住所の場合、ライバル会社と住所が重複してしまう可能性もあるんです。
法人登記したい住所をあらかじめネット検索して、ライバル社と重複しないように注意しましょう。
❸郵便物の受取が遅くなる
ビジネス用の住所をバーチャルオフィスに設定すると、郵便物がバーチャルオフィスに届くようになります。
多くのバーチャルオフィスでは郵便物の転送サービスが用意されていますが、郵便物が手元に届くまで1週間以上かかるケースもあります。
対策として、郵便物が届いたことを知らせる「メール通知サービス」や、バーチャルオフィスへの直接引き取りを利用しましょう。
❹突然の来客に対応できない
バーチャルオフィスには基本的に人がいないので、クライアントの突然の来社に対応できません。
クライアントもそのことを知らないので、会社の信用に疑問を持たれる可能性もあります。
なかにはスタッフが24時間常駐しているバーチャルオフィスもあるので、あらかじめ調べておいた方がよいでしょう。
❺開業できない職種もある
バーチャルオフィスではすべての業種で開業できるわけではないです。
その一例をまとめます。
開業できない業種
- 士業（弁護士や税理士など）
- 建設・不動産業
- 人材派遣業
- 古物商
これらの業種をスタートしたいなら、バーチャルオフィスの利用は諦めた方がよいでしょう。
バーチャルオフィスを開始する前にしっかり確認しておきましょうね！
【厳選５選】バーチャルオフィスの利用をオススメしたい人とは？
バーチャルオフィスに向いている人とはどんな人なのでしょう？
ここではバーチャルオフィスを利用すべき人を紹介します。
ネットショップを運営する人
近年、副業でネットショップを始める人が増えていますが、ネットショップ運営には注意ポイントがあります。
特定商取引法表示によってWeb上に自分の住所を載せる必要があるんです。
しかしバーチャルオフィスを利用すれば、自分の住所ではなくレンタルした住所を掲載できます。
ネットビジネス系の個人事業主
近年、プログラマーやエンジニア、Webデザイナーやライターといったネットビジネスを始める人も増えています。
このような業種はオフィス不要でパソコン1台で作業できるので、バーチャルオフィスが最適です。
さらにバーチャルオフィスを利用すれば、クライアントと打ち合わせがあるときも、バーチャルオフィスの貸し会議室を利用することもできるんです。
セミナー講師・コンサルタントなど出張型ビジネス
全国を飛び回るセミナー講師やコンサルタントにもバーチャルオフィスは最適です。
これらの業種は特定の事務所を構えないので、バーチャルオフィスが提供する郵便物の受取や電話転送サービスなどが便利です。
またバーチャルオフィスが所有する全国の会議室を利用することもできるので、各地でセミナーやコンサルティングを行うことができます。
プライバシー保護やトラブル回避したい女性起業家
近年、女性起業家が激増していますが、一人暮らしの女性が住所を公開するとストーカー被害などのリスクがあります。
不要なトラブルや事件を避けるために、自宅住所と別にバーチャルオフィスを持つのが最適です。
法人登記したい人
賃貸マンションやアパートに住んでいる人は法人登記ができない場合がほとんどです。
法人登記してしまうと規約違反に当たるからです。
そんなときバーチャルオフィスの住所を持てば法人登記をすることができます。
【厳選７選】バーチャルオフィスの選び方！お役立ちポイントを紹介します！
現在、数十社以上のバーチャルオフィスが展開されています。
あまりに数が多すぎて「どのバーチャルオフィスを利用すべきか」わからないですよね。
ここではバーチャルオフィスの選び方に役立つ7つのポイントを紹介します。
7つのポイント
- 住所
- 料金
- サービス内容
- 店舗
- 契約期間
- 入会審査
- 運営会社
①住所
「都心の一等地」や「ブランドイメージの高い住所」を登記できるのがバーチャルオフィスの最大のメリットです。
アパレルなら表参道、コンサルタントなら銀座のように、業種のイメージにあった住所を選ぶことが大切です。
あなたが登記したい住所をバーチャルオフィスが所有しているか必ず確認しておきましょう。
②料金
バーチャルオフィスの利用料金は各社によってまったく異なります。
初期費用や月額費用、オプション料金にかかるコストを確認して、本当に適切な料金なのか確認しておきましょう。
ただし「コストが安ければOK」ではないです。
安すぎる価格を設定するバーチャルオフィスは、以下で紹介する「サービス内容」「店舗数」「入会審査」「運営会社」が疎かになっている可能性が高いです。
③サービス内容
バーチャルオフィスでは住所レンタルの他にも、会議室レンタルや郵便物転送、電話代行や法人登記代行などさまざまなサービスを行っています。
あなたが利用したいサービスをバーチャルオフィスが提供しているのか必ず確認しておきましょう。
④店舗数
バーチャルオフィスの店舗数が多いほど、他社に比べて会員数も多くサービスが安定しています。
また、店舗数の多いバーチャルオフィスでは全国各地で会議室を利用することも可能になります。
保有している店舗数もバーチャルオフィスを利用する材料としましょう。
⑤契約期間
バーチャルオフィス各社によって最低契約期間や解約に必要な手続きが異なります。
バーチャルオフィス利用前に「契約期間」「更新」「解約方法」の3点を確認しておきましょう。
⑥入会審査
入会審査の甘いバーチャルオフィスは、詐欺業者や反社会勢力が利用しやすいです。
もしバーチャルオフィスの住所が犯罪に利用されてしまうと、あなたが登記した住所にも悪影響が出てしまいます。
ブランドイメージの失墜や思わぬ炎上からあなたの会社を守るため、厳格な入会審査が行われるバーチャルオフィスを選びましょう。
⑦運営会社
住所登記の変更やホームページ・ネットショップの住所変更、名刺やパンフレットの刷りなおしなど多大なコストを伴います。
バーチャルオフィス会社の運営状況を知るチェックポイントとして以下のことを調べてください。
チェックポイント
- 実績や会員数
- 口コミや評価
- 運営状況と資本金
「実績や会員数」はホームページで確認できますし、「口コミや評価」はGoogleマイビジネスやTwitterなどで調べられます。
「運営状況と資本金」は3年以上の運営実績、1000万円以上の資本金があると安心です。
【厳選３選】バーチャルオフィスを利用する注意ポイントとは？
バーチャルオフィスを利用する前に確認すべきポイントがあります。
ここでは注意すべき3つのポイントを紹介します。
❶どんなサービスを提供しているか
利用するバーチャルオフィスでどんなサービスを提供しているのか確認してください。
特に価格設定の安すぎるバーチャルオフィスは要注意です。
バーチャルオフィスに常駐スタッフがいなかったり、郵便転送に1週間以上かかる会社もあるので、提供するサービスと価格のバランスが適切なのか判断してくださいね！
❷過去に悪用されていないか
利用するバーチャルオフィスの住所が過去に犯罪などに悪用されていないか確認してください。
「住所＋詐欺」「住所＋犯罪」といったワードで検索してネガティブな結果が検索されたら要注意です。
可能な限りリスクを避けてバーチャルオフィスを利用してくださいね！
❸駅や自宅からアクセスが良いか
バーチャルオフィスは実際に仕事をする場所ではないですが、駅や自宅からのアクセスを確認しておきましょう。
会議室を利用した対面の打ち合わせや、郵便物を直接受け取る際、アクセスが悪いと大きなデメリットになります。
利便性を考えて、自宅からも最寄駅から近い場所を選ぶことをオススメします。
【厳選７選】バーチャルオフィスに関する「よくある質問」
バーチャルオフィスに関する7つのQ&Aを紹介します。
Q1.違法ではないの？
A.バーチャルオフィスというサービスや住所貸し自体、違法ではありません。
法人登記にバーチャルオフィスの住所を利用することも問題ありません。
Q2.本当に法人登記できるの？
A.法人登記できます。
法人を設立する際、「会社の定款」を作成しますが、定款にバーチャルオフィスの住所を掲載しても無効になることはありません。
Q3.相場はどのくらいなの？
A.1,000円～10,000円です。
レンタルできる住所やサービス内容によって価格はまったく異なりますが、相場は「1,000円～10,000円」ほどです。
Q4.どんな入会審査があるの？
A.書類審査や対面審査があります（※バーチャルオフィス会社による）
書類審査には身分証明や事業内容、バーチャルオフィスが必要な理由などが審査されます。
対面審査では主にマナーや人柄、細かな事業内容が審査されます。
Q5.開業できない業種があるの？
A.あります。
弁護士や税理士といった士業、不動産業、古物商など、行政機関の許認可が必要な業種ではバーチャルオフィスでの法人登記が認められない可能性が高いです。
Q6.銀行口座は開設できる？
A.開設できる銀行もあります。
ただし口座開設には必ず銀行側の審査があるので、「絶対に開設できる」とは言いきれません。
バーチャルオフィスによっては銀行口座の開設実績を公開している会社もあるので、事前に確認してくださいね。
Q7.バーチャルオフィス業界に将来性はあるの？
A.あります（※予想）
副業解禁や老後の金銭的不安などから、バーチャルオフィス業界はこれからもっと伸びていくと予想できます。
さらに近年のコロナ騒動でテレワークが増えたことも相まって、オフィス不要の流れはこれからもっと加速していくでしょう。
バーチャルオフィスのまとめ
今回はバーチャルオフィスについてわかりやすく解説しました。
バーチャルオフィスは今後、さらに大きな市場になる可能性が高い業界です。
さらに充実したサービスを提供するバーチャルオフィス会社も続々出てくることでしょう。
本ブログではこれからもバーチャルオフィスに注目していきますね！
